Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!
コールソリューション

SCANNER

スキャナー代行サービス

スキャニング代行で事務をもっと楽に!

たくさんの書類の保管や整理にお困りでは無いですか?
書類は紙で残すと保管場所を取ったり、必要なデータを見返したりして、不都合なこともとても多いです。
そんな書類でお困りの方のためにスキャニングの代行サービスをします。
スキャニングの代行で、今までよりも時間も保管費用も節約でき、より事務経理の負担が軽減します。

サービス内容

  • ①スキャニング代行

    証憑を電子化して、管理をしやすくするためのスキャニング作業を代行します。

  • ②スキャニング機器販売

    スキャンニングを内製化するために機器の販売から導入までサポートします。

スキャニングでとても便利に!

スキャンデータをかんたん検索

紙ベースの書類は事業の継続にともない量が増えていくため、後でほしいデータを見返すのも一苦労となってしまいます。
そこで、紙ベースのデータをスキャンし、電子化をし、検索機能を利用することで、いつでも誰でも簡単に確認することができます。

仕訳入力を省力化

証憑の入力作業は、証憑の整理や仕訳の入力など、時間と労力が多くかかる部分です。
証憑をスキャンすることによって、証憑の内容も読み取り、仕訳入力時に初期表示するので、事務の負担が軽減され、コストの省力化につながります。

さらに使える機能もたくさん!

  • TKCがタイムスタンプを提供

    スキャナ保存制度では、タイムスタンプの付与と入力者などに関する情報の保存が必要とされています。
    スキャンしたデータに、日本データ通信協会から認定を受けた「TKCタイムスタンプ」を付与します。
    TKCがタイムスタンプを提供するため、別途タイムスタンプ局と契約する必要がありません。

  • スマホで電子化

    証憑の電子化をするために、毎回パソコンを起動し、電子化するのは大変な場合があります。
    また、外出時などすぐには対応ができないこともあり、スピード感に欠けるという点もあります。
    スキャニングサービスでは、外出先でもスマホで簡単に証憑を電子化できます。

スキャニング機器の販売も!

上記のサービスを内製化し、過年度の書類を自社内で整理したいという企業様も増えています。
当社では、上記の代行のほかにも、スキャニングに必要な機器の取扱いも行っているので、スキャニング機器の導入からサポートまでトータルで行います。

スキャニング代行で得られるメリット!

ファイリングや保存場所が不要

紙の原本を電子化することによって、面倒なファイリング作業や紙の保存場所が不要になります。
これまで掛かっていた事務人件費・事務用品・保管場所の費用が節約できるため、その分の浮いたコストで新たな業務に取り組むことができるようになります。

作業代行で負担軽減

スキャン作業を代行にすることで、その他の作業時間を確保することができます。
スキャンの導入に伴い、社内でスキャンルールの共有や新たに作業員へ指導を行う必要もなくなるため、事務の負担が大幅に軽減されます。
また、証憑データが見やすくなるため、データを利用して仕事をされる方の時間節約にもなり、検索の負担も軽減されることとなります。

スキャナ保存制度に完全対応

スキャニング代行サービスで導入する「TKC証憑ストレージサービス」は、スキャナ保存制度の法的要件を満たしたソフトとして、日本文書マネジメント協会(JIIMA)から認証を受けています。
証憑書類は、一定の要件を満たすことで、電子データで保存が認められており、平成27年・28年の税制改正による電子帳簿保存法の一部改正により、スキャナ保存制度の要件等が大幅に緩和され、非常に使いやすい制度になりました。

TKC証憑ストレージサービスでできること

  • 入力期間の制限

    早期入力方式、業務処理サイクル方式、適時入力方式に対応できます。

  • タイムスタンプの付与

    株式会社TKCのタイムスタンプを付与します。

  • 読み取り情報の保存

    証憑データの解像度、階調、大きさの情報を保存できます。

  • バージョン管理

    証憑データを訂正または削除した履歴を保存・確認できます。

  • 入力者等情報の確認

    ユーザ設定ができ、操作ログを保存できます。

  • 帳簿との関連性の確保

    相互に関連する証憑データと帳簿を共通する証憑番号で確認できます。

  • 検索機能の確保

    取引年月日、勘定科目、取引金額等を検索条件として設定できます。